排出量取引制度（ETS）
排出量取引制度（ETS）に関する各国の政策を、進捗・制度・期待構造から横断比較します。
何の制度か
排出に上限（キャップ）を設け、排出枠（アローワンス）を企業間で取引させる仕組み。排出を減らせる企業が枠を売り、難しい企業が買うことで、社会全体の削減費用を抑える。
企業実務への影響
対象企業は排出量の測定・報告・検証（MRV）と、不足分の枠の調達が必要になる。無償割当から有償化が進むと、排出はコストとして損益に直結する。
国別の違い
EUは2005年開始で最も成熟し、有償オークションが中心。日本のGX-ETSはFY2026から年間10万トン超の企業に義務化（当初は無償割当）。中国は2021年に発電部門で開始し、2025年に鉄鋼・セメント・アルミへ拡大した（強度ベースの割当）。
直近の注目点
EUは建物・道路輸送向けのETS2を2028年へ延期。日本は電力部門の有償オークションを2033年に予定。中国はフェーズ2（2027年〜）で割当の厳格化を計画。
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